社労士のお助けブログ

人材への投資(教育訓練)が企業の成長発展に

こんにちは。9月末日に緊急事態宣言が解除され、10月は沖縄県独自の時短要請等の感染拡大抑止期間となっておりますが、今後の完全活動再開に向けて各事業所さまでも様々な準備が進められている事かと思われます。

これから「働き方改革推進支援助成金」の申請をこれから行おうと検討されておりました事業所さまにおかれましては誠に残念なご報告ではありますが、当初の予定期限である11月15日を申込件数の増加による予算状況等を勘案して10月15日をもって締め切りとなりました。

そこで今回は、人材育成によって生産性を向上させる教育訓練(研修)ついてご説明し、「人材開発支援助成金」による支援制度についてご案内をさせて頂きたく思います。

教育訓練について

教育訓練は、事業活動の中で実務を通じて行われるOJTや事業活動とは区別し現場を離れ社内や社外の専門的知識や技能をもつ適格な指導者(講師)による訓練をおこなうOFF-JTがあります。例えば、パソコン操作で顧客への礼状の作成をOJTで行い、操作習得用の練習文書の作成をOFF-JTで行うなど、その両者を組み合わせて行うケースもあります。

訓練には、資格を取得させるためのもの、若年者を対象にするもの、熟練技能の育成や承継させるためのもの、有期契約労働者を対象にするものなど様々な種類があります。

積極的な人材育成は、職業能力向上や生産性・労働条件の向上はもとより、企業経営の安定をもたらし、それは企業イメージの向上、就職希望者の増加へとつながるメリットがあると考えられます。

大手企業は訓練制度に関する社内整備は整っていることが多くありますが、中小企業では時間と費用の面からも実施することが難しいのが実態です。

「人材開発支援助成金」は、労働者に対して訓練を実施した事業主に、講師謝金や受講料等の訓練経費のほか、訓練受講労働者に係る訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。

ご興味等がございましたら詳しいことは当センターまでお問合せください。

投稿者:社会保険労務士 景山 竜二

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